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「個人再生と民事再生法の取扱説明書」

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借金返済でお悩みの方のために,債務整理の方法の1つである個人再生とそれを規律する民事再生法について,東京 多摩 立川の弁護士が詳しく説明します。

URL:http://minnjisaisei.seesaa.net/

テーマ:弁護士個人再生民事再生債務整理借金返済住宅ローン自宅小規模個人再生給与所得者等再生
小規模個人再生とは?
Q.小規模個人再生とは?A.個人再生の手続の1つで,小規模の個人事業者等を想定して設けられた手続。ただし,給与所得者等再生よりも弁済総額が少額で済む場合が多いため,実際には,給与所得者等であっても,小規模個人再生を利用する場合が大半である。小規模個人再生個人再生の手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの手続が用意されています。給与所得者等再生とは,文字どおり,給与所得者など定期的な収入のある方が用いることのできる個人再生手続です。これに対し,小規模個人再生は,給..
債務整理・個人再生専門サイト開設のご案内
このたび,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の関連サイトとして,個人再生などの債務整理や過払い金返還請求に関する専門サイトを開設いたしました。もしよろしければご覧ください。債務整理・過払い金ネット相談室(ポータルサイト)債務整理・過払い金ブログ相談室(ブログ)債務整理・過払い金返還請求プラス(Google+ページ)債務整理・過払い金返還請求BOOK(facebookページ)債務整理・過払い金mixi相談室(Mixiページ)債務整理・過払い金専門携帯サイト(モバイル..
小規模個人再生と給与所得者等再生とは?
Q.小規模個人再生と給与所得者等再生とは?A.小規模個人再生とは,小規模の個人事業者を対象とすることを想定して設けられた個人再生手続であり,給与所得者等再生とは,給与所得者を対象とすることを想定して設けられた個人再生手続である。両者は手続はほとんど変わりないが,小規模個人再生は返済金額が少額で済む反面,債権者の半数以上の異議によって再生計画が不認可となる場合があるのに対し,給与所得者等再生は,返済金額が高額となる場合があるものの,債権者の意向に左右されないという違いがある。個..
個人再生と任意整理・自己破産の違いとは?
債務整理の方法借金問題の解決方法を「債務整理」と呼んでいます。この債務整理には,主として,任意整理,自己破産,そして個人再生の3つの方法があります。個人再生と任意整理任意整理とは,弁護士が貸金業者など債権者と交渉し,債務者の生活を圧迫しない程度の返済条件を合意してもらうという手続です。任意整理は,裁判外での交渉です。したがって,法的な制限はあまりありません。そのため,比較的柔軟な対応が可能となるというメリットがあります。しかし,任意整理は,裁判外の交渉であるため,強制力があり..
債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときとは?
Q.債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときとは?A.重要財産を処分するなど事業の継続に著しい支障を生ずるような方法をとらない限り,弁済期にある債務を弁済することができない状態にあることをいう。再生手続開始原因・・・【民事再生法 第21条】1 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは,債務者は,裁判所に対し,再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務..
債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときとは?
Q.債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときとは?A.債務者が支払不能又は債務超過となるおそれがある状態にあることを意味する。 ただし,実際に支払不能又は債務超過の状態になった場合も含まれる。債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき【民事再生法 第21条】1 債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは,債務者は,裁判所に対し,再生手続開始の申立てをすることができる。債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期に..
再生手続開始原因とは?
Q.再生手続開始原因とは?A.再生手続開始決定のための要件で「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」と「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」に認められる。再生手続開始原因とは再生手続を開始してもらうためには,再生手続開始の申立てをしなければなりません。しかし,当然のことでしょうが,どのような申立てでもよいわけではなく,再生手続開始原因を満たす申立てでなければなりません(民事再生法33条)。再生手続開..
引き直し計算代行サービスのご案内
引き直し計算代行サービス個人再生も含めて債務整理共通のデメリットとして,信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)に登録されるというものがあります。ブラックリストに登録されると,一定の期間,新規の借入れやクレジットカード等の利用ができなくなります。他方,形式上は借金が残っていたとしても,引き直し計算の結果,過払いとなっていた場合には,ブラックリストに登録されることはありません。つまり,ブラックリストに登録されるかどうかは,引き直し計算をしてみて,借金の残高が残っているか..
平成23年9月3日(土)債務整理・過払い金無料相談のご案内
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,平成23年9月3日(土)に,個人の方のクレジットサラ金等からの借金返済に関する無料法律相談を行います。個人再生・住宅資金特別条項を含む債務整理をお考えの方,お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので,ご予約はお電話(042−512−8890)からお願いいたします。現在,空いている時間帯は以下のとおりです。午前10時30分から午前12時30分から午後5時から※ ご予約のお電話を頂いた際に,借金の状況や財産状況などを前も..
SFコーポレーションの破産手続開始決定
平成23年8月26日午後5時付で,東京地方裁判所において,株式会社SFコーポレーション(旧商号,三和ファイナンス株式会社)に対して破産手続開始決定がなされ,破産管財人が選任されたとのことです。このSFコーポレーションの破産は,今現在,同社からの借金を含めて個人再生を行っている方に対してどのような影響を及ぼすのかということが問題となってきます。小規模個人再生であれば,債権者の異議があるかどうかが問題となる場合があります。SFコーポレーションの破産管財人が,どのような方針でやるの..
個人再生手続はどのように進むのか?
Q.個人再生手続はどのように進むのか?A.東京地方裁判所(立川支部を含む)における個人再生の運用は,概ね以下のとおり。再生手続開始の申立て個人再生手続も,通常の再生手続と同様,再生手続開始の申立てをしなければなりません。申立ては書面(申立書)を提出することによって行います。個人再生を利用する場合には,申立ての際(または開始決定までに)小規模個人再生または給与職者等再生の手続を行うことを求める旨の特則の申述をする必要があります。個人再生委員との面接等個人再生手続においては,申立..
再建型の倒産手続とは?
Q.再建型の倒産手続とは?A.債務者のもとに一定の資産を残し,他方において一定額の弁済をさせながら,債務者の経済的な再建を図っていくという倒産手続のことをいう。 具体的には,民事再生手続と会社更生手続とがある。清算型の倒産手続・・・倒産法に基づく倒産手続には,清算型と再建型の2つの類型があると言われています。清算型とは,債務者の資産及び負債をすべて清算する倒産手続の類型であり,再建型とは,債務者のもとに一定の資産を残し,他方において一定額の弁済をさせながら,債務者の経済的な再..
倒産法とは?
Q.倒産法とは?A.法律的には,破産手続を規律する「破産法」,民事再生手続を規律する「民事再生法」,会社更生手続を規律する「会社更生法」及び特別清算手続を規律する「会社法の特別清算に関する諸規定」の総称。倒産法とは・・・会社などが廃業となる場合,よく「倒産」という言葉が使われています。 すなわち,倒産とは,一般的には,債務者が経済的に破綻することを意味しています。法的にはどうかと言えば,実は,倒産を規律する法律として「倒産法」という名の法律は存在しません。「破産法」,「民事再..
武富士の会社更生手続開始が個人再生に与える影響とは?
Q.武富士の会社更生が個人再生に与える影響とは?A.個人再生にはほとんど影響が無いと考えられる。武富士の会社更生手続平成22年9月28日に,サラ金大手の株式会社武富士が,東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い,それに対し,同年10月31日,会社更生手続開始決定がなされました。今後,武富士の財産や負債は,裁判所の選任した更生管財人によって管理され,会社再建を図る手続が進められていきます。個人再生に与える影響では,この武富士の会社更生手続が,これから個人再生を考えている方..
再生計画案とは?
Q.再生計画案とは?A.再生計画のもととなる返済計画の案のことをいう。再生計画案とは・・・再生計画のもととなる返済計画案のことを再生計画案といいます。民事再生手続は,債務について減免を受けた上で,新しい債務の弁済計画,すなわち再生計画をたて,その認可を受けた上で,計画に従って債務を弁済していくという手続です。具体的には,再生債務者等が再生計画案を立案し,それについて債権者の同意をとりつけ,裁判所からその再生計画案に対する認可の決定をしてもらうという流れになります。したがって,..