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「集団的消費者被害回復法案(仮称)」
07年施行の改正消費者契約法で、適格消費者団体が個人に代わって悪質商法などの事業差し止め請求ができるようになりましたが、損害賠償請求はできなかった。
それで、消費者庁は「集団的消費者被害回復法案」(仮称)を今国会に提出する方針を固めた。
新法に基づき適格消費者団体の中から特定消費者団体を認定し、これらの団体が消費者の訴えに基づいて業者に損害賠償請求を起こし、賠償を認めた判決が確定するとインターネットなどで周知し、これを受け同じ業者とのトラブルを抱える消費者が同団体に被害を届け出ると、裁判...
「パブリシティー権「保護可能」」
ピンクレディーの二人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして賠償を求めた訴訟の上告審判決が最高裁第一小法廷であり
裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引き付けて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に使用できる権利はパブリシティー権としてほごできるとの初判断を示した。
最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準を示したことで、出版物やネット上での無断使用に対する警鐘になりそうだ。
「パブリシティー権」
著名な...
「国立市住基ネットへ復帰」
本日、東京都国立市が10年ぶりytに住基ネットへの接続を再開しました。
私も早速住基カードを申請いたしました。
電子証明書は行政書士の電子証明書がありますので作成はしませんが、運転免許証を持っておりませんでしたので、これからは身分確認の証明書として利用できるので助かります。
ちょっと動機が不純ですかね?
住基ネットに関しましては、08年に最高裁で合憲の判決がでており、東京都からも国立市に対して地方自治法に基づく是正勧告がでておりました。
また、離脱によって不要な...
「登記」
本日、WinXPからWin7にシステムを入れ替え登記・供託オンライン申請システムにて電子定款の申請を行いました。
前の法務省オンライン申請に比べまして本当に使いやすくなりました。
連続して3件の電子定款の依頼があり、また合同会社も1件電子定款で作成しました。
20年間行政書士業務を行ってきましたが、集中して依頼があったのは初めての経験です。
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「国立市住基ネット接続へ」
国立市は、佐藤新市長のもとに住基ネット接続の準備をしておりました。
その後、市民団体からネット接続の是非を問う住民投票実施に向けた条例制定を直接請求しておりました。
佐藤市長は臨時市議会を招集し、総務文教委員会では賛成多数で可決されましたが、本会議で賛成9票、反対
11票で住基ネット接続の是非を問う住民投票条例案は否決されました。
住基ネット接続に関しましては、福島県の矢祭町のみが未接続となりました。
国立市におきましては、2月1日付で接続するとしており、確定申告がe-T...
「Google+ 始めました」
Facebook、Twitterとまさにソーシャル・ネットワーキング・サービスは世界的規模で行われております。
私自身なぜかとっつきにくく、利用することはありませんでした。
然し奮起してGoogle+を始めました。非常に簡単操作で、他のユーザーをフォローして投稿を閲覧したり、コメント
したり知らない相手とコミュニケーションを楽しんでおります。
是非、利用してみたらいかがでしょうか。下記より確認してみてください。
google+(内藤)
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「賽の神(どんど焼き)」
小正月に火祭りを行うどんど焼きの行事は、ほゞ日本全国で共通しているようです。
東京でも多摩の各地域で行われており、国立市でも今日実施されました。
どんど焼きは、集落内の路傍にまつる道祖神の火祭りとして、門松や注連飾りなどの
正月飾りを納めて炊き上げる行事で道祖神と歳神様との深い関係を示唆しております。
祭典での祈願は、「五穀豊穣、商売繁盛、無病息災、家内安全」等で共通しており
また、繭玉団子を木の枝に刺して家に飾り、どんど焼きで繭玉団子を神火で焼いて食べ
、その一年の豊作を祈願する地方...
「初詣に行きました。」
今日は、新年の初詣に国立市の谷保天満宮に行ってきました。
東日本大震災からの復興と日本再生を祈念してまいりました。
2012年は世界が激動の時代になるだろうと思います。
そのような状況の中で日本に目を向けて見ると余りにも政治が内向きで
衆議院も解散含みであり憂慮に堪えません。
行政書士会としても会員のために何をなすべきか真剣に考えていただきたいと
おもいます。
谷保天満宮
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「行政書士の高齢者支援(リバースモーゲージ)」
行政書士の社会貢献として、成年後見制度の後見人を目指しておりますが、東京におきましては、残念ながら裁判所の反応は芳しくありません。
今後は、現状の状況は変わってくると思いますが、東京における4000名の会員がネットワークをつくり、自分達の目の届く範囲で高齢者の見守り支援を行うことが、地域社会において信頼される行政書士としてまた、行政書士の地位の向上につながる道かと思います。他の侍業との差別化にもつながってくるかと思います。
先日の総務省の2010年の家計調査によりますと、世帯主が60歳以上...
「行政書士による高齢者支援を」
2010年の国勢調査によりますと、総人口の23%が65歳以上、13%が14歳以下という極端な少子・高齢化が進んでおります。
これに対応した社会をつくるのが喫緊の課題ですが、社会保障改革や財政再建は選挙を恐れて2010年代の半ばまでに消費税を10%まで段階的に上げる方針ですが、本当に実行されるのかどうか分かりません。
現在一人暮らし世帯数はが1588万世帯と、子供のいる夫婦世帯1458万世帯を初めて上回った。
増加が目立つのが65歳以上の一人暮らし世帯で高齢女性の5人に1人、高齢男性の1...